時に35歳以上で、大学の学位を有し、任命直前の選挙での公職の候補者でない者とされている。

・委員長は、委員会の長としての本来の職務のほかに、次の会議等の構成員ともなる。

・公務員保険制度（Government Service Insurance System）

・外務人事会議（Foreign Service Board）

・外国貿易会議（Foreign Trade Service Board）

・全国教員会議（National Board for Teachers）

（4）組織：本部には11の課・室があり、また、14の地方事務所、74の州事務所、23の出張所（首都圏マニラ地区に設置）からなる。

・職員数：1350名（1994年末）

なお、組織の合理化策の一環として、地方事務所等への権限委譲・職員移管により中央の職員規模を現在の800名から1998年までに約300名体制にする計画がある。

（5）内部部局及び所掌業務

・事務局長室（Office of the Executive Director）

：人事委員会の業務の総合調整

：地方事務所の活動の調整及び監督

・管理課

：人事、会計、供給、調達、その他の支援業務

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